補助金利用のあらまし
こちらでは、木住協の「つながる家」を利用するにあたり、利用の時期・利用料・利用手順など、補助金のあらましについてお知らせいたします。
補助金取得の要件
地域型住宅グリーン化事業のグループに応募し、採択(6月末)されたグループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅であること。(「つながる家」が、そのグループです)
工務店の場合は、グループの構成員に登録する必要があり、「つながる家」の場合は木住協の正会員として登録し、年度毎にグループの構成員の募集があります。
住宅取得者の場合は、「つながる家」参加工務店に施工を依頼してください。
利用の時期、期間
グループの採択が6月25日(予定)にあり、そこから10月末まで1期の「事前枠付与方式」。11月より2期の「先着方式」となり、予算が消化次第に終了となります。
事前枠方式とは、グループ毎に事前に補助金枠(長期優良・認定低炭素・ゼロエネルギーなどの補助金)を希望し、国交省の事業事務局から配分となった補助金枠です。
また先着順方式とは、11月以降に消化残の補助金枠を直接 国交省の事業事務局 に申請し、与えられる補助金枠です。
↓下記はスケジュールの目安です。
補助のタイプと補助金額(新築住宅の場合)
認定長期優良住宅
上限110万円/戸 ※1、 認定長期優良住宅であること
認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅
上限110万円/戸 ※1、認定低炭素住宅(都市計画市街化区域)であること、または性能向上計画認定(市街化調整区域、都市計画区域外)住宅であること
ゼロ・エネルギー住宅
上限140万円/戸 ※2、住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロ 、太陽光パネルなどの設置が必要となる
その他の加算
・地域材の過半利用の場合に加算 上限20万円 ※3
・三世代同居対応要件適合で加算 上限30万円
※1 施工事業者の過去の補助金活用実績によって100万円/戸となる場合があります。
※2 施工事業者の過去の補助金活用実績によって125万円/戸となる場合があります。
※3 Ⅱ期の場合施工事業者1社あたり1戸が上限。
「つながる家」利用料
完成保証預託制度を利用の場合
利用料: 50,000円
完成保証預託制度利用料: 80,000円(請負金額2000万円未満)又は100,000円(請負金額2000万円以上)
完成保証預託制度を利用しない場合
利用料: 130,000円
上記利用料金の他に各認定住宅の申請と取得のための費用が掛かります。