令和元年度「つながる家」利用のルール

地域型住宅グリーン化事業のグループ申請時の国土交通省に提出の提案(適用申請)より、要点を抜粋しました。

地域型住宅の名称: 群馬県木造住宅産業協会の家「つながる家」

グループの名称 : 群馬県木造住宅産業協会「つながる家」実行委員会

提案する地域型住宅の特徴

ぐんま優良木材認証品を60%以上使用する。(主要構造部)
〇日射条件を考慮し軒の出を深くし外つけブラインド又はよしず等を適宣に利用する。
耐震等級3を確保する。
耐風等級2を確保する
〇耐力壁は偏心率0.15以下・4分割法の両方を満し、バランスよく配置する。
躯体の高断熱化として各地域の外皮熱貫流率を基準値の10%を下回る値とする。
〇自然換気を計画的にする(重力換気・卓越風の利用)
〇太陽エネルギーの活用をする(太陽光発電・集熱式温水器等の設備機器の利用・日射蓄熱)

地域型住宅グリーン化事業(評価)

補助事業の概要はじめ、採択グループの一覧等見ることができます。

「つながる家」適用申請書

地域型住宅の生産体制、構成員の名簿

「つながる家」取り組み(適用申請書2)

地域型住宅の取り組みの実績と計画

令和元年度 地域型住宅グリーン化事業 について 

  手続きの概要及び留意点等を説明したもの 

長寿命型実施支援室 HOME

長期優良住宅の交付申請手続きマニュアル・様式のダウンロードなど

高度省エネ型支援室 HOME

認定住宅、ゼロエネルギー住宅の交付申請手続きマニュアル・様式のダウンロードなど

長期優良・認定低炭素・性能向上計画・ゼロエネルギー の各住宅を造るための基準・条件は?

長期優良住宅認定

長期優良住宅は、長く安心・快適に暮らせる家。
平成21年にスタートした「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアし、認定を受けている家が「長期優良住宅」と呼ばれている。
 

所管行政庁への長期優良住宅建築等計画の認定申請に先立って技術的審査を 行う機関リスト


長期優良住宅に係る認定基準 技術解説【第5版】

長期優良住宅 認定申請書作成の手引き(新築版)【第7版】

長期優良住宅認定基準
1. バリアフリー性
将来のバリアフリーリフォームに対応できるようになっていること

2. 可変性
ライフスタイルの変化に応じて間取り変更などが可能になっていること

3. 耐震性
極めてまれに発生する地震に対し、継続して住むための改修の容易化を図るため、損傷レベルの低減を図ること(耐震等級2以上または免震建築物など)

4. 省エネルギー性
次世代省エネルギー基準に適合するために必要な断熱性能などを確保していること(省エネルギー対策等級4以上)

5. 居住環境
良好な景観の形成や、地域おける居住環境の維持・向上に配慮されていること

6. 維持保全計画
定期的な点検、補修等に関する計画が策定されていること

7. 維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装や設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること

8. 劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること(床下空間330mm以上確保、劣化対策等級3相当)

9. 住戸面積
一戸建ては75m2以上、少なくとも一つのフロアの床面積が40m2以上あること

低炭素建築物認定

市街化区域等内における建築物の低炭素化に資する建築物の新築

性能向上計画認定

低炭素建築物の認定が受けられない市街化調整区域、及び都市計画区域外における、建築物エネルギー消費性能向上計画建築物の新築


条件は以下の2つだけ!
1. 省エネ法で定める省エネルギー基準の一次エネルギー消費量の10%を超える省エネ性能を有すること

2. 節水対策をすること(節水便器、節水・節湯水栓(シャワー)などの導入)

住宅性能評価機関による技術的審査を受けてから、所管行政庁(都道府県、市または区)に認定申請を行うことにより、低炭素建築物、性能向上計画住宅として認定を受けることが可能です。

低炭素建築物新築等計画の外皮計算等におけるポイント

ゼロエネルギー住宅

BELS(建築物の省エネ性能表示制度)評価 『ZEH』以上 (省エネ区分のごとの『ZEH』の基準を満たすこと)

BELS登録機関リスト

 ゼロ・エネルギー住宅の要件
 外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、 室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を 導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなる住宅であること。 
具体的には、
1. 強化外皮基準(1~8 地域の平成 28 年省エネルギー基準(ηAC 値、気密・防露性能の 確保等の留意事項)を満たした上で、UA 値 =4~7 地域:0.6[W/㎡ K]以下
 2. 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20%以上の一次エネル ギー消費量削減
 3. 再生可能エネルギーを導入(容量不問)
 4. 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 100%以上の一次エネ ルギー消費量削減